この点、本市では、令和２年１０月から新たな公共交通として、市内全域を運行するＡＩを活用した相乗りタクシー──おもやいタクシー──を導入しており、高齢者の移動手段の最適化としてだけではなく、全市的に交通空白地域が解消でき、地域公共交通のあり方として一つの形が出来上がったところであります。
61：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 児童・生徒へのデジタル教科書につきまして、今年度本市では、小学校５年生以上で英語とそのほか１教科に試験導入をしております。ほとんどの学校が算数、数学を取り入れているところでございます。 議員がお話しされていましたように、デジタル教科書には、ルビ振り機能や音声読み上げ機能がついております。
１９９１年、母子健康法のもとで世界に先駆けて３歳児健診に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まりました。一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が二次検査を実施。そこで精密検査が必要な子供を眼科につなげるのが一般的です。
また、６０歳到達時での退職手当の計算で、支給率が上限に達していない職員については、７割水準措置後の給与月額と勤続期間についても退職手当の算定に含める特例を導入いたします。 ２ページをお開き願います。 ５点目は、暫定再任用制及び定年前再任用短時間勤務制の導入でございます。
私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和３年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均８１％でございました。
タブレットが導入されたことで、学校の勉強の遅れを取り戻したり、得意分野を伸ばせるなどいろいろな可能性が出てくると思います。ぜひ、先生たちのほうでも研究を進めていただいて、家庭支援センターと情報共有しながら、活用を図っていただけるよう要望いたします。 質問は１点だけです。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。
様々な機械導入もそうですが、これまで暑い中での調理は本当に大変だったと思います。 もう４０年近く前になりますけれども、私が松下電器の菊水工場の社員食堂で栄養士として勤めていた頃に、調理師さんたちと一緒に当時、朝、昼、夜勤食と、１日２，０００食の献立と調理に携わっておりました。厨房の中の暑さが一番大変だったのをセンターの大きな釜を見るたびに思い出します。
その一つがパートナーシップ制度の導入です。以前、水俣市でもパートナーシップ制度を導入してはどうかと聞いた際、ほかの自治体の導入事例を参考にしながら考えていきたいとお答えになりました。県内の自治体では、熊本市、大津町に続き、菊池市でも制度が導入されました。全国的には、今年７月１日時点で223の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
当センターでは、放射線科で使用する医療機器のうち、診断用または回診用Ｘ線撮影装置、Ｘ線テレビシステム等、島津製作所製の機器を導入しております。当該機器の部品交換等に係る点検・修理については、島津メディカルシステムズに発注して実施している状況です。 次に、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。または、こちらから問合せなどは行ったのか。
ＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について指定都市を調査しました結果、導入されているところは、一市もありませんでした。提出書類は全て紙ベース、導入についての検討の話も出ていないというところがほとんどでございました。収支報告書など一部データでの提出が行われているところが２市ございました。 説明は以上でございます。 ○藤山英美 会長 説明は終わりました。
６款農林水産業費、１番目の荒尾スマート農業推進事業費は、荒尾梨の霜による、いわゆる晩霜被害や焼け防止のため、温度管理システム導入への補助となります。 ７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
農林水産業費では、農地利用の効率化のための農業用機械や施設の導入支援に要する経費2,075万円などでございます。 商工費では、江津湖花火大会の中止に伴う開催経費5,584万円の減額のほか、スタートアップとの協業による中小企業の課題解決等に向けた取組に要する経費1,500万円などを計上しております。
本件については、執行部としての事務処理に問題がないことは説明を受けて分かったが、しかしながら、解体工事施工技士の資格を入札参加条件として本市で初めて導入したものであり、管理棟の入札については再公告の上、入札条件を変更する対応を取っているのに、本件については従来の入札の有資格者条件から変更を行ったにもかかわらず、準備期間も設けず入札を強行しており、結果として、競争性が認められない事態を招いていることから
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
◆光永邦保 委員 この間の一般質問で出た、宿泊税の導入についてもう１回ちょっと、お考えになっているのか、これは非常に難しいのか、その辺をどなたかお願いしたいんですけれども。 ◎三島健一 財政局長 宿泊税につきましては、先般、一般質問で御質問がありまして市長が答弁させていただきました。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。